公募文【PDF】

参加表明書【WORD文書】

ルート図【PDF】


ケーブルテレビネットワーク強靭化事業委託について公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり参加希望者を募集します。

１　業務の概要
（１）業務名
ケーブルテレビネットワーク強靭化事業
（２）業務内容
旭川市のハザードマップを基に、災害時に避難所として利用される小中学校や公民館及び回線が２ルート化されていない地域において、有線ネットワークの整備を実施すること。
必要なケーブル敷設はルート図の通り
（３）履行期間
　業務委託契約締結日から平成２９年１２月１５日まで
２　参加資格要件
（１）参加の形態
　　　単独事業者、または複数社による共同事業体であること。
（２）資格要件
　　　次のアからキまでを要件とする。
　ア　旭川市建設工事等の競争入札参加資格において電気通信の入札参加資格を
有している こと。
　イ　地方自治体施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
　ウ　公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても、旭川市競争入札
参加資 格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
　エ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき構成手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者（会社更生法にあっては構成手続開始の決定、民事再生法
にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が
著しく不健全である者でないこと。
　オ　旭川市内に事業所を有すること。
　カ　過去２年以内にＦＴＴＨ方式による超高速ブロードバンドサービスに用いる情報通信
基盤の設計及び施工監理の実績を有すること。
　キ　平成２９年４月１日現在において、オの事業所にて建設業法第３条に規定する
電気通信工事の特定許可を有すること。
ク　 次の各号のいずれかに該当する 者でないこと
1.役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又
はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。） が
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下
「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
であると認められるとき
2.暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
3.役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を
加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき
4.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、
直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められ
るとき
5.役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき

３　担当部
所在地及び名称
〒０７０－００５８ 旭川市８条西２丁目２番１６号　旭川ケーブルテレビ株式会社
電話　　　　０１６６－２２－００７０
FAX　　　　０１６６－２３－９８５４
担当者　　　齋藤　裕一
電子メール　saitou@catv-potato.co.jp

４　実施要領
（１）配付方法
ア　「３　担当部」における配付
イ　旭川ケーブルテレビ株式会社のホームページ（「ニュース」のページ）における配付
（２）配付開始日
平成２９年４月２１日（金）

５　参加手続等
（１）提出書類
実施要領の様式による参加表明書及び参加表明書において必要としている書類
（２）提出期限　
平成２９年５月８日（月）　午後４時
（３）提出場所　「３　担当部」に同じ
提出方法　持参

６　失格事項
（１）参加資格要件を満たしてない場合
（２）提出書類に虚偽の記載があった場合
（３）実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為をした場合

７　受託候補者の特定
参加資格を認められた者が提出する下記仕様に基づく企画提案について、プロポーザル審査会におけるヒアリンクを行い、プロポーザル審査会の各委員の審査店に基づき付加する順位点の合計が最も高い１者を選定する。尚、参加資格を認められた者が１者の場合、プロポーザル審査会は開催せず、受託候補者とする。

８　契約に関する基本的事項
（１）契約の方法
受託候補者を選定後、当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務の仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を契約候補者から徴収し、１者特命随意契約の方法により契約を締結する。
（２）契約保証金
不要
（３）支払方法
　　　事業完了後一括して後払いとする。

９　その他
手続において使用する言語とし、通貨は日本国通貨に限るものとする。
参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
提出された書類は返却しない。
提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外に使用しない。

記

１．業務名
　　ケーブルテレビネットワーク強靭化事業仕様書
２．業務内容
　　当社が指定する別紙光ルート図「CL01」から４４芯光ファイバー約4,040m、「CL001」
　　から３２芯光ファイバー5,380m「CL002」まで（合計9,420m）を敷設し既設HFC伝送路
　　光ファイバー幹線と接続し新設ルートにより伝送可能なものとすること。
　　また、既設接続箇所には、カプラありクロージャによる接続を使用すること。
３．履行期間
　　業務委託締結日から平成29年12月15日まで
４．予算概要等
　　この業務に係る予算は、４４，７３０（千円）※消費税別　となっていることから，業務委
　　託料の積算に当たっては，予算の範囲内とすること。